砂防事業の便益について、まとめてみました。

こんにちは！Doboku Labの浅野です。

タイトルにもありますが、「砂防」という言葉をみなさんはご存知でしょうか？

砂防とは、土砂災害の対策のことです。かなり土木の世界ではメジャーで、「砂防部」みたいな部署がある会社さんも多いですね。

その砂防事業の便益について、国土交通省が『砂防事業の費用便益分析マニュアル（案）』^１）という資料で計測の方法などを紹介しています。

その考え方を、国土交通省のこの資料を読みながら、まとめていきます。

砂防事業の効果はどんなもの？

図１　砂防事業の効果の分類 1)

被害を直接減らすことによる効果と、その効果によって間接的に得られる効果がありますね。

また、災害に対する事業であるため、直接的に貨幣価値で測りやすいものが、多いものかと思っていました。

しかし、貨幣価値に換算することが簡単ではないものも非常に多くありました。

土木の波及する範囲の広さを痛感します。

平成17年時点では計測できていなかった効果も、様々な検討により評価できるようになってきたとあるので、技術の進歩も感じられました。

この資料の時点で「二重計上の可能性がある、あるいは現時点で貨幣換算の手法が確立していない項目」として扱われている項目は以下の通りです。

• 土地利用高度化効果
• 土地利用可能地拡大効果
• 産業立地進行効果
• 定住人口維持効果
• 地価に及ぼす影響効果

これらの効果は他の事業による効果もあるので、省くという訳です。しかしそうなると、これらの便益はずっと計測されないことになってしまうので、どうにか計測手法を検討したいですね。

調査の基本方針や流れ

『砂防事業の費用便益分析マニュアル（案）』^１）には、調査の基本方針として、大きく二つの項目が書かれています。

1. 砂防設備の整備期間と砂防設備の完成から 50 年間までを評価対象期間とする。
2. 予測技術が確立していない現象に関する便益などは、概ね100年以内に発生した現象と同程度の現象を対象にする。

土木構造物のオーダーでよく言われる50年が、ここでも基準となっています。

しかし、私が引っかかったのは後者。たった過去100年ほどのデータしかないことです。仕方のないことですが、このデータに基づく評価・予測の精度は決して高くないことを考えないといけません。

つまり、「想定外の災害」は起こりうるのだということです。

そして、全体の検討手順は以下のようになります。

図 2 砂防事業効果の検討手順 1)

どんな範囲が対象になるのか

被害をどの範囲で合計するのか、下記のように設定されていました。

まず前提として、土砂の生産及びその流出により被害が生じる範囲を考えます。砂が流されたりする範囲を考えるという訳です。

そして災害ごとに分けて考えます。

1. 土砂・洪水による想定氾濫区域は、上流からの流出土砂等による土砂・洪水氾濫によって、被害が想定される範囲とする。
2. 土石流による想定氾濫区域は、土石流の直撃によって、対象流域内の集落や公共施設等への被害が想定される範囲とする。

ここからも分かるように、災害などの評価・検討においてはその災害の特徴や性質を考えて、それにあった評価が求められていることが分かります。

今後の課題として挙げられているものは…？

砂防関係事業に関しての評価・検討はまだまだ知見が足りないので、課題をいくつか挙げています。

1. データの蓄積
2. 評価手法の高度化
3. 原単位の精査
4. 便益計測の対象とする効果項目の見直し
5. 新たな視点に立った評価手法の検討

「1．データの蓄積」は災害に関するデータをさらに蓄積して、可能な限り正確な実態を今後の検討に活かしたいということです。

「2．評価手法の高度化」は、流木による被害などまだまだ現時点では十分に被害規模等を想定できない現象も、評価・検討する方法を確立したいということです。

「3．原単位の精査」は、基準となる値をさらに細分化したりなど、正確性を追求できるのではないかということです。

「4．便益計測の対象とする効果項目の見直し」は、二重計測などで省いた効果項目は本当に省いていいのか、などの課題です。

「5．新たな視点に立った評価手法の検討」は、お金のことだけを考えるのではなく、他の効果なども検討すべきではないということです。専門用語でいうところの、B/C至上主義からの脱却などがあります。

参考文献

１）国土交通省：砂防事業の費用便益分析マニュアル（案），2012．